平成17年12月に施行された改正道路運送車両法では、以下の証明書情報を発行する民間証明書発行機関（自動車メーカー、自動車ディーラー、保険会社等）は、従来の紙の証明書発行に代え、自動車の検査登録申請者（ユーザー）の了解を得た上で、登録情報処理機関へ電子的に同証明書情報を提供（送信）することで、紙の証明書を当該者に交付したこと、また、申請者が同証明書を運輸支局等へ提出(提示)したこととみなされます。
　証明書の電子化は民間証明書発行機関側では、紙の証明書の発行が必要なくなる(自賠責証明書を除く)といったコスト面に加え、証明書情報が電子化されることで業務全体のシステム化、合理化が推進されるといったメリットがあげられます。
　このように自検協自動車情報管理センター（ＡＩＲＡＣ）は、登録情報処理機関として民間証明書発行機関と行政機関等との橋渡し役として、各証明書情報の受け渡し業務を行います。このうちＡＩＲＡＣが民間証明書発行機関から証明書情報の提供を受け(受信)、それを行政機関等の照会に備えるまでの業務を「証明書情報集約サービス」といいます。